2026年4月から実施・強化されている事項

すでに運用が始まっている、あるいは確定している直近の重要事項です。

子ども・子育て支援金の徴収開始

2026年4月から、公的医療保険料に上乗せして徴収が始まっています。労使折半での負担となるため、人件費（法定福利費）の増額要因となります。

障害者雇用率の引き上げ

2026年7月より、民間企業の法定雇用率が2.7%に引き上げられます。従業員数37.5人以上の企業は、少なくとも1名の雇用義務が生じます。

女性活躍推進法の情報公表拡大

これまで301人以上の企業に課せられていた「男女間賃金差異」の公表義務が、101人以上の企業にも拡大されました。

雇用保険料率の改定

2026年4月1日より、雇用保険料率が改定されています（一般の事業で合計13.5/1000など、前年度の暫定措置等の終了に伴う調整）。