就業規則を変えただけで満足していませんか？2025年改正「育児・介護休業法」の落とし穴

こんにちは。社会保険労務士法人 横田事務所の横田です。 2026年度（令和8年度）が目前に迫ってきました。新年度に向けて、社内のルールを見直している企業様も多い時期ですね。 さて、昨年（2025年）の4月と10月に「育児・介護休業法」が大きく改正されたのは記憶に新しいと思います。 当事務所にも「就業規則の改定は済ませたよ」というお声を多くいただきますが……実は、日々の相談をお受けしていると「ルールは作ったけれど、現場の運用が追いついていない」という”つまずき”が非常に多く見受けられます。 今回は、施行から少し時間が経った今だからこそチェックしていただきたい、現場運用の「2つの落とし穴」をお伝えします。

１．「3歳以降の柔軟な働き方」は、本当に選べる状態ですか？

昨年10月の改正により、3歳から小学校就学前の子を育てる従業員に対して、「テレワーク」や「時短勤務」など複数の選択肢を用意することが義務付けられました。 しかし現場では、「制度はあるけれど、上司が忙しそうで誰も言い出せない」「テレワークを選んだら評価が下がるのではないかと不安」といった声が隠れていることが少なくありません。 「制度を作ること」と「制度を使える雰囲気を作ること」は別物です。今一度、対象となる従業員の方と個別にコミュニケーションが取れているか確認してみましょう。

2. 「介護離職」防止の相談窓口、機能していますか？

昨年4月の改正では、介護休業の申し出をしやすい環境作りが厳格化されました。 特に気をつけたいのは、中堅・ベテラン社員の「突然の介護離職」です。親の介護は、ある日突然やってきます。「介護休業の制度がある」と周知するだけでなく、「まずはここに相談してほしい」という窓口が、実際に機能しているかが問われています。

【まとめ：現場のリアルな運用をサポートします】

労働法令の改正は、就業規則を書き換えて労働基準監督署に届け出たら終わり、ではありません。
一番大切なのは、「そのルールによって、現場のシフトや業務がどう回るのか」「従業員に不公平感が出ないか」という運用面です。

「うちの会社、制度は作ったけど実際どう運用していいか迷っている……」
そんなお悩みがあれば、ぜひ横田事務所にご相談ください。法律の建前だけでなく、現場の実態に合わせた「活きたルール作り」をサポートさせていただきます。